7月 12
adminコラム, 法全連
会場PT(プロジェクトチーム)に任命されて・・・
実行委員会にて私YとSさんが会場PTに任命されました。
会場が決まらなくては元も子もない法全連全国集会ですので、さすがにのんびり派の自分も気が引き締まる思いで引き受けました。
まず初下見は中華街にありますローズホテル。実行委員数名と集合し、担当者の方にいろいろお話を伺っていきました。また日を改めて、みなとみらい近くの会場や、リーズナブルで雰囲気の良い店をピックアップし、下見していきました。
その後の実行委員会で会場PTから報告書を提出し、実行委員全体で検討された結果、立食、着席での食事とどちらでも対応可能な会場の広さ、会場全体の雰囲気、重要な費用等を考慮した上で、その要件に適いました、中華街のローズホテルに決定し、会場PTとしては取り敢えず一安心となりました。これで会場PTは解散となり、懇親会PTに移行するとか。引き続き頑張りたいと思います。
で、この下見を行い気づいた事は・・・
なんといっても実行委員長Mさんの話術の巧みなこと!!!
少し無理なお願いでも担当者に「できる…と思います…」と言わせてしまう。サラ金との交渉で培われたものなのでしょうか。とても勉強になりました。
正直、会場PTといって気を引き締めたわりに印象に残っているのはその後の飲み会で記憶が吹き飛んだ事位で、本当楽しませていただいた上、PTとしては全然お役に立てず申し訳なかったです。
しかし、法全連全国集会は楽しんでなんぼだと思いますので、これで良かったのかな~なんて勝手に思ったりしています。
9月 24
adminコラム
そもそも、私は知らなかったのですが、
新聞・通信社等から配信された記事によると、
11月17日に配達記録郵便は廃止予定だったそうですが、
大口利用者(…カード会社等だそうです)からの
多数の苦情を受け、来年3月1日に延期されたそうです。
…が、定額小為替の発行手数料も十倍増したこともあり、
最近、郵便サービスを利用する場合のコストは上がる一方という
気がしてなりません。
いわゆる「6,400円」が変更されることも、遠くないかもしれません。
9月 16
adminコラム
家賃については供託している」と言われたものの、
元々の借り主及びその配偶者は既に亡くなられている様で、
もはや現在の借地利用者の方のフルネームも不明という事情で、
家主の方から相談を受け、特に家賃供託されている旨の通知を
受けた記憶が無いので、番号等も全く分からないとことでした。
それで、管轄の法務局に照会したところ、
供託原簿(?)の閲覧が可能ということで、
本人であれば、身分証明書(免許証等)と認め印、
事務所の職員等なら、
本人からの実印による委任状と印鑑証明書を持参すればよいとのこと。
また、謄写は不能だが、写真撮影は可能だそうで、
裁判所に提出等、客観的な疎明が必要なら、
申請書を書くことで、供託番号○○番の受理証明の様なものの
発行は可能(-無料)だそうです。
なお、新しいものはコンピュータ化されているものの、
古いもの(そこは平成18年以前とか)は紙台帳となるため、
「いつ頃等、事前に連絡をもらえれば、該当部分を調べておくので、
お待たせしないで済みます」と、丁寧に教えてもらいました。
2月 12
adminコラム
昨年8月、日弁連は法律事務所に継続して2年以上勤務した事務職員に研修を実施して、その成果を図る試験を実施し、合格者を日弁連の名簿に登載するという「事務職員能力認定制度」(規則・細則別紙のとおり)を発足させました。
日弁連が、私たちの仕事を「職業」として認知したもので、これからの社会的地位確立にむけ、大きな一歩を踏み出したといえるのではないでしょか。
2008年夏頃から下記予定で日弁連会館で中央研修(受講料8回分16,800円)を実施し、その後2週間後ぐらいにそのDVDを参考にしながら各単位会での研修を要請していくことになっています。
また、遠隔地や研修参加が困難な事情のある人には、希望によりDVDを送付して簡単なレポートを提出する方法も予定されています。
上記研修のうち、5回以上の研修を受講した人が受験資格を得ることになるようですが、第1回目の試験は、2009年7月26日午後2時に実施されることになって、(試験問題は60問で配分は下記のとおり)います。
今後、研修の詳細や試験の実施方法などの具体化がされていくことになっていますが、この制度が今後、私たち事務職員と弁護士そして、依頼人たる市民のためになる制度になるよう多くの人の声を届けていく必要がありそうです。
そのためにみなさんの意見をお待ちしています。どんどんお寄せ下さい。
- 2008年4月 研修受講者募集
- 2008年10月11日 「民事訴訟」「その他の民事手続」 10問
- 2008年11月22日 「民事保全」「担保取消」 6問
- 2008年12月20日 「民事執行」 6問
- 2009年1月24日 「家事・人事事件」「成年後見」 6問
- 2009年2月21日 「債務整理・破産・民事再生」 6問
- 2009年3月上旬 出願受付開始
- 2009年3月21日 「相続」 6問
- 2009年4月上旬 出願受付〆切
- 2009年4月18日 「不動産登記・商業登記・供託」 6問
- 2009年5月16日 「倫理」「刑事・少年」 6問
規則・細則(PDFファイル)kisoku.pdf