RSS債権者が複数いる場合の債権執行の目録
1月 27
債権者A、B、Cといて、債務者D、第三債務者E,F,G（すべて銀行）だと
- 当事者目録は、ふつう
- 請求債権目録（債権者A）
- 請求債権目録（債権者B）
- 請求債権目録（債権者C)
- 差押債権目録（債権者A）
１．第三債務者E
２．第三債務者F
３．第三債務者G - 差押債権目録（債権者B）
- 差押債権目録（債権者C）
執行費用は、債権者×債務者×4000
管財業務：不動産売買時の領収証
3月 30
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/27.htm
以下，引用。（太字は引用者）
ということは，売買契約書は１部で管財人はコピー。領収証も非課税てことでいけるのかな？
【回答要旨】
清算中の会社であっても、清算の目的に必要な範囲内において会社は存続しており（会社法第476、645条）、また、清算人が行う行為は会社の業 務に関して会社を代表する行為である（会社法第483、655条）ので、その清算事務に関して作成する受取書は営業に関する受取書に該当します。
また、清算人名義で作成する受取書も会社の清算事務に関して作成されるものですから、営業に関する受取書に該当します。
なお、ご質問の受取書は第17号の1文書（売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書）になります。（注） 破産法人の財産の処分等に際して、裁判所から選任された破産管財人がその名義で作成する受取書は、営業に関しない受取書に該当します。
管財人として不動産の仮差押をするとき
9月 03
通常，不動産の仮差押するときは，申立書一式×２（裁判所用，控え）ですが，管財人としてやる場合は，破産裁判所に仮差しの許可申請をだす際に一式資料として提出するから，もう一部作っておくとよいなぁと思いました。
この辺で，「事件(…モメ事ではありません)」起こすときに…
3月 18
先日，法テラスの業務に関する研修を受けた際，
この辺の裁判所で訴訟を提起する際の
予納郵券の額についての一覧表があり，
法テラス的には総額としていくら必要か大事なのでしょう
が，私たちの場合，その「内訳」も大事なんです…
ずっと前，依頼者の方が，裁判所に聞いたんだか，
1000円*6枚，100円*4枚で持参されて非常に困った覚えがあります。
で，話を戻して，上記の内訳が分かると便利なのに…
と思って，役員会の総力？を結集してこの近辺の裁判所での
予納郵券の一覧表を作成しましたので，ご活用下さい。
なお，変更があったり等何らかの情報があれば，
ご教示頂けますと助かります。
管財実務メモ 会社を畳む手続き
9月 12
こういうのって，申立代理人とか補助者（元従業員）で総務担当者だった人間押さえるの必須だなぁと思う。
今回は，ほとんど自前作業…疲れる。思いつくまま列挙
- 離職票＋雇用保険
- 労働保険（これは労働局に丸投げできる）
- 社会保険脱退（＋健保組合とかだとさらにここにも，ただ建設系国保で，「個人加入」というのがあった
- 法人異動届，給与支払い事務所の届け（税務署）
- 10人以上従業員がいると「大量雇用変動届」＜これは初めてやった
- 住民税を特徴してれば片っ端から解除（普通徴収への異動）
- 未払賃金あれば立替請求
- まだなんかあったような気がするが，とりあえず個別に注意点とかは余裕があれば追記。
まぁしかし，普通はここまでやんないかなぁ，，，とか。