民事事件記録符号規程
平成１３年１月３１日最高裁判所規程第１号
改正 平成１３年７月１１日最高裁判所規程第１０号
同１４年 １月３０日同 第２号
同１５年１１月１２日同 第４号
同１６年１２月１５日同 第１０号
同１７年１０月１２日同 第８号
同２４年１２月５日同 第５号
同２５年１０月３０日同 第３号
同２８年２月２４日同 第１号
令和元年１１月２７日同 第１号
令和４年５月２５日同 第２号
令和６年２月１４日同 第２号
民事事件記録符号規程を次のように定める。
民事事件記録符号規程
民事事件記録符号は、別表のとおりとする。
附則
（施行期日）
１ この規程は、平成１３年１月３１日から施行する。ただし、小規模個人再生事件に係る部分及び給与所得者等再生事件に係る部分については民事再生法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第１２８号）の施行の日から、承認援助事件に係る部分については外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成１２年法律第１２９号）の施行の日から施行する。
（従前の民事事件記録符号規程の廃止）
２ 民事事件記録符号規程（昭和２２年最高裁判所規程第８号）は、廃止する。
（経過措置）
３ この規程の施行の際、現に使用されている符号は、それぞれ相応するこの規程による符号とみなす。
附則（平成１３年７月１１日最高裁判所規程第１０号）
この規程は、平成１３年１０月１３日から施行する。
附則（平成１４年１月３０日最高裁判所規程第２号）
この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附則（平成１５年１１月１２日最高裁判所規程第４号）
（施行期日）
１ この規程は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
改正規定中人事訴訟事件に係る部分 人事訴訟法（平成１５年法律第１０９号）の施行の日
改正規定中財産開示事件に係る部分 担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第１３４号）の施行の日
改正規定中仲裁関係事件に係る部分 仲裁法（平成１５年法律第１３８号）の施行の日
（経過措置）
２ 人事訴訟法の施行の際現に係属している人事訴訟事件又はその目的と同一の身分関係の形成若しくは存否の確認を目的とする請求に係る人事訴訟事件であって地方裁判所に訴えが提起されたものについては、なお従前の例による。
附則（平成１６年１２月１５日最高裁判所規程第１０号）
この規程は、民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律（平成１６年法律第１５２号）の施行の日から施行する。
附則（平成１７年１０月１２日最高裁判所規程第８号）
この規程は、労働審判法（平成１６年法律第４５号）の施行の日（平成１８年４月１日）から施行する。
附則（平成２４年１２月５日最高裁判所規程第５号）
この規程は、非訟事件手続法（平成２３年法律第５１号）の施行の日（平成２５年１月１日）から施行する。
附則（平成２５年１０月３０日最高裁判所規程第３号）
この規程は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。
１ 第１条の規定（中略） 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成２５年法律第７２号）の施行の日（平成２６年１月３日）
２ （略）
附則（平成２８年２月２４日最高裁判所規程第１号）
この規程は、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成２５年法律第９６号）の施行の日（平成２８年１０月１日）から施行する。
附則（令和元年１１月２７日最高裁判所規程第１号）
この規程は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。
１ 第１条のうち民事事件記録符号規程別表の改正規定中「油濁損害賠償責任制限事件」を「油濁等損害賠償責任制限事件」に改める部分（中略） 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律（令和元年法律第１８号）の施行の日
２ 前号に掲げる規定以外の規定 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第２号）の施行の日
附則（令和４年５月２５日最高裁判所規程第２号）
この規程は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第２７号）の施行の日から施行する。
附則（令和６年２月１４日最高裁判所規程第２号）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。
別表（平１５最裁程４・平１６最裁程１０・平１７最裁程８・平２４最裁程５・平成２５最裁程３・平２８最裁程１・令元最裁程１・令４最裁程２・令６最裁程２・一部改正）
| 簡易裁判所 | |
| 和解事件 | イ |
| 督促事件 | ロ |
| 通常訴訟事件 | ハ |
| 手形訴訟事件及び小切手訴訟事件 | 手ハ |
| 少額訴訟事件 | 少コ |
| 少額訴訟判決に対する異議申立て事件 | 少エ |
| 控訴提起事件 | ハレ |
| 飛躍上告提起事件 | ハツ |
| 少額異議判決に対する特別上告提起事件 | 少テ |
| 再審事件 | ニ |
| 公示催告事件 | ヘ |
| 保全命令事件 | ト |
| 抗告提起事件 | ハソ |
| 借地非訟事件 | 借 |
| 民事一般調停事件 | ノ |
| 宅地建物調停事件 | ユ |
| 農事調停事件 | セ |
| 商事調停事件 | メ |
| 鉱害調停事件 | ス |
| 交通調停事件 | 交 |
| 公害等調停事件 | 公 |
| 特定調停事件 | 特ノ |
| 少額訴訟債権執行事件 | 少ル |
| 過料事件 | ア |
| 共助事件 | キ |
| 民事雑事件 | サ |
| 地方裁判所 | |
| 通常訴訟事件 | ワ |
| 手形訴訟事件及び小切手訴訟事件 | 手ワ |
| 控訴提起事件 | ワネ |
| 飛躍上告提起事件 | ワオ |
| 飛躍上告受理申立て事件 | ワ受 |
| 再審事件 | カ |
| 公示催告事件 | ヘ |
| 保全命令事件 | ヨ |
| 控訴事件 | レ |
| 上告提起事件 | レツ |
| 抗告事件 | ソ |
| 抗告提起事件 | ソラ |
| 民事非訟事件 | チ |
| 商事非訟事件 | ヒ |
| 借地非訟事件 | 借チ |
| 罹災都市借地借家臨時処理事件及び接収不動産に関する借地借家臨時処理事件 | シ |
| 発信者情報開示命令事件 | 発チ |
| 配偶者暴力等に関する保護命令事件 | 配チ |
| 労働審判事件 | 労 |
| 民事一般調停事件 | ノ |
| 宅地建物調停事件 | ユ |
| 農事調停事件 | セ |
| 商事調停事件 | メ |
| 鉱害調停事件 | ス |
| 交通調停事件 | 交 |
| 公害等調停事件 | 公 |
| 特定調停事件 | 特ノ |
| 事情届に基づいて執行裁判所が実施する配当等手続事件 | リ |
| 不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械及び小型船舶に対する強制執行事件 | ヌ |
| 債権及びその他の財産権に対する強制執行事件 | ル |
| 不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械及び小型船舶を目的とする担保権の実行としての競売等事件 | ケ |
| 債権及びその他の財産権を目的とする担保権の実行及び行使事件 | ナ |
| 財産開示事件 | 財チ |
| 第三者からの情報取得事件 | 情チ |
| 執行雑事件 | ヲ |
| 企業担保権実行事件 | 企 |
| 破産事件 | フ |
| 再生事件 | 再 |
| 小規模個人再生事件 | 再イ |
| 給与所得者等再生事件 | 再ロ |
| 会社更生事件 | ミ |
| 承認援助事件 | 承 |
| 船舶所有者等責任制限事件 | 船 |
| 油濁等損害賠償責任制限事件 | 油 |
| 簡易確定事件 | 集 |
| 簡易確定決定に対する異議申立て提起事件 | 集ワ |
| 過料事件 | ホ |
| 共助事件 | エ |
| 仲裁関係事件 | 仲 |
| 特定和解の執行決定事件 | 和チ |
| 民事雑事件 | モ |
| 人身保護事件 | 人 |
| 人身保護雑事件 | 人モ |
| 高等裁判所 | |
| 通常訴訟事件 | ワ |
| 控訴事件 | ネ |
| 上告提起事件 | ネオ |
| 上告受理申立て事件 | ネ受 |
| 抗告事件 | ラ |
| 特別抗告提起事件 | ラク |
| 許可抗告申立て事件 | ラ許 |
| 再審事件 | ム |
| 上告事件 | ツ |
| 特別上告提起事件 | ツテ |
| 民事一般調停事件 | ノ |
| 宅地建物調停事件 | ユ |
| 農事調停事件 | セ |
| 商事調停事件 | メ |
| 鉱害調停事件 | ス |
| 交通調停事件 | 交 |
| 公害等調停事件 | 公 |
| 民事雑事件 | ウ |
| 人身保護事件 | 人ナ |
| 人身保護雑事件 | 人ウ |
| 最高裁判所 | |
| 上告事件 | オ |
| 上告受理事件 | 受 |
| 特別上告事件 | テ |
| 特別抗告事件 | ク |
| 許可抗告事件 | 許 |
| 再審事件 | ヤ |
| 民事雑事件 | マ |
