執行官の事務に関する記録及び帳簿の作成及び保管並びに現況調査の手数料の加算の基準について

2025/2/12

最高裁民三第１２５号
（組い－２）
平成９年３月１３日
改正 平成１０年１１月１９日民三第５７５号
平成１１年６月１５日民三第２６６号
平成１４年２月１５日民三第４２号
平成１５年３月２６日民三第１４３号
平成１６年２月６日民三第４６号
平成１６年１２月１日民三第０００１１１号
平成１７年１２月１２日民三第００１００５号
平成１８年２月８日民三第００００３１号
平成２０年１１月１８日民三第０００９０６号
平成２０年１２月１１日民三第０００９６０号
平成２６年３月２０日民三第２７６号
令和２年１月２１日民三第６８１号
令和２年９月４日民三第３８８号
令和３年６月２８日民三第１９５号
令和３年１１月２６日民三第３０３号
令和４年７月２８日民三第２５７号
令和５年２月１０日民三第１８号
令和５年６月２７日民三第２１６号

地方裁判所長 殿

最高裁判所事務総長 泉 徳 治

執行官の事務に関する記録及び帳簿の作成及び保管並びに現況調査の手数料の加算の基準について（依命通達）

執行官規則（昭和４１年最高裁判所規則第１０号）第２０条の規定による執行官の事務に関する記録及び帳簿の作成及び保管並びに執行官の手数料及び費用に関する規則（同年最高裁判所規則第１５号）第１８条第２項の規定による現況調査の手数料の加算の基準について下記のとおり定めましたので、これによってください。

記

第１ 記録の作成及び保管
１ 記録符号
執行官の取り扱う事件のうち、別表第１の「事件種別」欄に掲げる事務を内容とする事件については、同表「記録符号」欄に掲げる記録符号を付する。
２ 記録の作成等
(1) 記録符号が定められている事件については、１件ごとに記録を作成する。
(2) 記録符号が定められていない事件については、事件の種別ごとに、申立書その他の書類を受付又は作成の順序に従ってつづり込み、司法年度ごとに取りまとめる（司法年度ごとに取りまとめたものを「簿冊」という。以下同じ。）。ただし、必要と認める場合には、１件ごとの記録を作成することができる。
(3) 記録には、別紙様式第１による表紙を付し、当該事件に関する申立書、調書その他の書類を受付又は作成の順序に従ってつづり込む。
(4) 閲覧等の制限の申立て及び秘匿の申立てに係る書類の取扱い
ア 次の書類については、(ア)と(イ)及び(ウ)とに分けてそれぞれ別冊とし、(2)及び(3)の定めにかかわらず、関係する書類ごとに編年体によりつづり込む。
(ア) 民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）第９２条第１項（他の法律において準用する場合を含む。）の規定による秘密記載部分の閲覧等の制限の申立てがされた書類
(イ) 別表第１の「事件種別」欄に掲げる事務を内容とする事件のうち、当事者の申立てによるものについて、秘匿事項届出書面（民事訴訟法第１３３条第２項（他の法律において準用する場合を含む。））及び同法第１３３条の２第２項（他の法律において準用する場合を含む。）の規定による秘匿事項記載部分の閲覧等の制限の申立てがされた書類
(ウ) 別表第１の「事件種別」欄に掲げる事務を内容とする事件のうち、当事者の申立てによるものについて、民事訴訟法第１３３条の４第２項（他の法律において準用する場合を含む。）の許可の裁判の確定に伴い、民事訴訟規則（平成８年最高裁判所規則第５号）第５２条の１１第６項（他の規則において準用する場合を含む。）の規定により提出される許可の対象でない部分を除いた書類及び同規則第５２条の１３第１項（他の法律において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により提出される閲覧等用秘匿事項届出書面
イ アの定めにより別冊とした書類のうち、秘匿の申立て若しくは閲覧等の制限の申立てが取り下げられ、又はこれらの申立ての却下決定若しくは秘匿決定の取消決定若しくは閲覧等制限決定の取消決定が確定して、閲覧等の制限がされる部分がなくなったものは、(2)及び(3)の定めに従ってつづり込む。
ウ 民事訴訟規則第３４条第３項本文、第５項本文又は第７項（これらの規定を他の規則において準用する場合を含む。）の規定により提出される秘密記載部分を除いた書類、同規則第５２条の１１第３項、第５項本文又は第６項（これらの規定を他の規則において準用する場合を含む。）の規定により提出される秘匿事項記載部分を除いた書類（アの(ウ)に該当するものを除く。）及び同規則第５２条の１３第１項の規定により提出される閲覧等用秘匿事項届出書面（アの(ウ)に該当するものを除く。）は、(2)及び(3)の定めに従ってつづり込む。
３ 記録及び簿冊（いずれも別冊を含む。以下同じ。）の保管
(1) 保管者等
ア 記録は、当該事件を担当する執行官が保管する。
イ 簿冊は、執行官室に備え置く。
(2) 保管の方法
ア 保管の場所
(ア) 記録及び簿冊は、施錠のできる保管庫又は保管に適する倉庫に収納して保管する。
(イ) 保管庫は、執務時間中においても、看守する者がいない場合には、施錠をする。
イ 保管に当たっての整理
記録及び簿冊の保管に当たっては、記録の保管者ごとにこれを区分した上、事件の種類ごとに大別し、事件番号の順序又は事件の進行状況に応じた順序に従うなどして、整然と整理する。
なお、閲覧等の制限の申立てのあった事件記録（閲覧等制限決定のされたものを含む。）及び秘匿決定の申立てのあった事件記録（秘匿決定のされたものを含む。）は、表紙にその旨を明示するなどして、その取扱いに留意する。
４ 記録及び簿冊の保存及び廃棄
(1) 保存の時期等
記録については当該事件の終局後、簿冊については当該司法年度の経過後、速やかに必要な整理をし、これを保存に付する。
(2) 保存期間及び特別保存
ア 記録及び簿冊の保存期間は、５年間とし、記録については当該事件の終局の日から、簿冊については当該司法年度の翌年度の初日から起算する。
イ 保存期間が満了した記録及び簿冊で、特別の事由により更に保存する必要があるものは、その事由のある間、これを特別保存に付する。
(3) 保存の方法
ア 保存に付する記録及び簿冊には、これらの表紙その他の見やすい箇所に保存の終期を記載する。
イ 特別保存に付する記録及び簿冊については、これらの表紙その他の見やすい箇所に「特別保存」と朱書する。
ウ ア又はイの手続を終えた記録及び簿冊は、倉庫又は保管庫に種類ごと、年度ごと等の一定の区分を設けて保存する。
(4) 廃棄の時期及び方法
ア 記録及び簿冊の廃棄は、毎年、前年度中に保存期間が満了したものについて、所属の地方裁判所の認可を受けて行う。
イ 記録及び簿冊の廃棄は、監督補佐官が立ち会った上、焼却又は細断の方法により行う。
ウ イにより細断したものは、物品管理官又は分任物品管理官に引き継ぐ。
第２ 帳簿等の作成及び保管
１ 帳簿等の備付け
執行官室には、別表第２の「帳簿等の名称」欄に掲げる帳簿及び物品保管票（以下「帳簿等」という。）を備え付ける。
２ 帳簿等の様式
(1) 帳簿等の様式は、別紙様式第２から別紙様式第１１までのとおりとする（別表第２参照）。
(2) 所属の地方裁判所の認可を受けた場合には、定められた記載事項を省略しない限り、帳簿等の様式を適宜変更し、又はこの通達に定めるもの以外の帳簿等を備え付けることができる。
３ 帳簿等の使用方法
(1) 事件簿（別紙様式第２から別紙様式第６まで）
ア 別表第２の「帳簿等の名称」欄に掲げる各事件簿（以下「事件簿」という。）は、司法年度ごとに作成し、備え置く。ただし、所属の地方裁判所の定めるところにより、事件が係属した時に作成することができる。
イ 事件簿には、当該年度中に受け付けた別表第２の「登載する事件」欄に掲げる事件に関する事項を登載する。
なお、前年度以前の年度の未済事件を当該年度の事件簿の冒頭に移記することは差し支えなく、この場合には、未済事件が登載されていた事件簿の「事件簿備考（別紙様式第６にあっては「備考」）」にその旨を記載する。
ウ 強制執行等事件簿、不動産等売却事件簿及び現況調査等事件簿は、バインダーにとじ、登載された全事件について記載を終えた時又はイのなお書きの定めにより移記した時に、バインダーから取り外して製本する。ただし、当該年度を経過した時に製本することも、差し支えない。
エ 強制執行等事件簿は、記録符号が執イ、執ロ及び執ハの事件ごとに区分し、又は別冊とする。
オ 不動産等売却事件簿、現況調査等事件簿及び拒絶証書作成等事件簿は、事件の種類ごとに区分し、又は別冊とすることができる。
カ 民事送達等事件簿は、民事送達事件にあっては、裁判所の命令によるもの及び当事者の申立てによるものの別により、事件の種類ごとに区分し、又は別冊とすることができる。
(2) 閲覧及び謄本等交付簿（別紙様式第７）
ア 閲覧及び謄本等交付簿は、司法年度ごとに作成し、備え置く。
イ 閲覧及び謄本等交付簿には、記録の閲覧、その謄本及び抄本の交付並びに執行官が取り扱った事務に関する証明書の交付の請求に関する事項を登載する。
(3) 事件関係送付簿（別紙様式第８）
ア 事件関係送付簿は、司法年度ごとに作成し、備え置く。この場合において、事項ごとに区分し、又は別冊とすることができる。
イ 事件関係送付簿には、事件に関する書類を送付する場合であって、他の帳簿等を使用しないときに、当該書類に関する事項を登載する。
(4) 執行官収支明細簿（別紙様式第９）
ア 執行官収支明細簿は、司法年度ごとに作成し、備え置く。
イ 執行官収支明細簿には、手数料、書記料（民事執行法（昭和５４年法律第４号。以下「法」という。）第１６１条第６項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）に規定する証書の作成の費用及び執行官の手数料及び費用に関する規則第３９条第２号に規定する執行裁判所に差し出すべき届書の作成の費用を含む。）、旅費及び宿泊料の収入並びに執行官室における経費の支出に関する事項を登載する。
(5) 物品保管票（別紙様式第１０）
物品保管票は、執行官が職務上保管すべき有価証券その他の物品について事件ごとに作成し、備え置く。
(6) 帳簿等保存簿（別紙様式第１１）
ア 帳簿等保存簿は、司法年度ごとに作成し、備え置く。この場合において、帳簿等及び簿冊の種類ごとに区分し、又は別冊とすることができる。
イ 帳簿等保存簿には、保存すべき全ての帳簿等及び簿冊に関する事項を登載する。
(7) 帳簿のとじ合わせ
司法年度ごとに作成するものとされている帳簿については、数年度分をとじ合わせ、又は同じ年度の数種の帳簿をとじ合わせることができる。
４ 帳簿等の保存及び廃棄
(1) 保存のための整理
ア 帳簿についてはその記載を終えた司法年度の経過後、物品保管票については当該事件が終局した司法年度の経過後、速やかに必要な整理をし、これを保存に付する。
イ 帳簿を保存に付する場合には、当該帳簿の取扱責任者が最後に記載した欄の次の欄に、記載を終えた旨及びその年月日を記載して認印する。
ウ 物品保管票を保存に付する場合には、当該保管票が既済となった司法年度ごとに、番号の順に取りまとめる。
(2) 保存期間及び特別保存
ア 帳簿等の保存期間は、別表第２の「保存期間」欄に掲げる期間とし、帳簿については、その記載を終えた司法年度の翌年度の初日から、物品保管票については、当該事件が終局した司法年度の翌年度の初日から起算する。
イ 保存期間が満了した帳簿等で、特別の事由により更に保存する必要があるものは、その事由のある間、これを特別保存に付する。
(3) 保存の方法
第１の４の(3)の例による。
(4) 廃棄の時期及び方法
第１の４の(4)の例による。
第３ 現況調査の手数料の加算の基準
執行官の手数料及び費用に関する規則第１８条第２項の規定による現況調査の手数料の加算の基準については、次に定めるところによる。
１ 手数料の加算額は、次に掲げる金額の範囲内において相当と認める額とする。
(1) ２以上の不動産又は船舶について現況調査をした場合には、２１，５００円に当該不動産又は船舶の数から１を減じた数を乗じた額
(2) １不動産又は１船舶につき２以上のア又はイに掲げる占有関係について調査をした場合には、１５，０００円に当該占有関係の数から各１を減じた数を乗じた額
ア 現況調査の目的物の占有者が所有者以外の者である場合のその者の占有関係
イ 現況調査の目的物が建物である場合において、その敷地の所有者が当該建物の所有者以外の者であるとき（当該敷地が現況調査の目的物である場合を除く。）の建物の所有者の敷地に対する占有関係
２ １に定める加算のほか、調査のために要した労力、時間等により、特に必要があると認める場合には、８６，０００円を超えない範囲内において手数料を加算することができる。
付 記
１ 実施
この通達は、平成９年４月１日から実施する。
２ 通達の廃止
昭和５５年８月２８日付け最高裁民三第８９２号事務総長依命通達「執行官の事務に関する記録の作成及び保管等について」は、平成９年３月３１日限り、廃止する。
３ 経過措置
(1) この通達の実施前に申し立てられた民事執行の事件に係る記録符号については、なお、従前の例による。
(2) この通達の実施の際、現に作成され、備え付けられ、又は保存されている記録、簿冊及び帳簿等は、この通達により作成され、備え付けられ、又は保存されている記録、簿冊及び帳簿等とみなす。
(3) この通達の実施後に法附則第３条の規定による改正前の民事訴訟法（明治２３年法律第２９号）の規定による不動産の取調べを命ぜられた場合には、現況調査等事件簿に登載するものとし、登載箇所の「備考」に「取調べ」と記載する。この場合、当該事件簿を現況調査事件及び不動産取調事件の別に区分し、又は別冊とすることができる。
(4) この通達の実施前に完了していない執行官の現況調査に係る手数料の加算の基準については、なお従前の例による。
付 記（平１０．１１．１９民三第５７５号）
この通達は、平成１０年１２月１６日から実施する。
付 記（平１１．６．１５民三第２６６号）
１ この通達は、平成１１年７月１日から実施する。
２ この通達の実施前に完了していない執行官の現況調査に係る手数料の加算の基準については、なお従前の例による。
付 記（平１４．２．１５民三第４２号）
この通達は、平成１４年４月１日から実施する。
付 記（平１５．３．２６民三第１４３号）
この通達は、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の施行の日（平成１５年４月１日）から実施する。
付 記（平１６．２．６民三第４６号）
１ 実施
この通達は、民事訴訟法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第１０８号）及び担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第１３４号）の施行の日（平成１６年４月１日）から実施する。
２ 経過措置
この通達の実施の際、従前の様式による用紙が残存している場合には、これを使用して差し支えない。
付 記（平１６．１２．１民三第０００１１１号）
１ この通達は、破産法（平成１６年法律第７５号）の施行の日（平成１７年１月１日）から実施する。
２ この通達の実施前にされた破産の申立て又はこの通達の実施前に職権でされた破産の宣告に係る破産事件における財産価額評定の立会い事件についての記録及び帳簿の作成及び保管については、なお従前の例による。
付 記（平１７．１２．１２民三第００１００５号）
この通達は、平成１８年１月１日から実施する。
付 記（平１８．２．８民三第００００３１号）
この通達は、会社法（平成１７年法律第８６号）の施行の日から実施する。
付 記（平２０．１１．１８民三第０００９０６号）
この通達は、平成２１年１２月１日から実施する。
付 記（平２０．１２．１１民三第０００９６０号）
この通達は、平成２１年１月５日から実施する。
付 記（平２６．３．２０民三第２７６号）
この通達は、平成２６年４月１日から実施する。
付 記（令２．１．２１民三第６８１号）
１ 実施
この通達は、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第２号）の施行の日（令和２年４月１日）から実施する。
２ 経過措置
この通達の実施前に完了していない執行官の現況調査に係る手数料の加算の基準については、なお従前の例による。
付 記（令２．９．４民三第３８８号）
この通達は、特許法等の一部を改正する法律（令和元年法律第３号）附則第１条第３項に掲げる規定の施行の日（令和２年１０月１日）から実施する。
付 記（令３．６．２８民三第１９５号）
１ 実施
この通達は、令和３年７月１日から実施する。
２ 経過措置
この通達の実施の際、従前の別紙様式第８による帳簿の用紙が残存している場合には、これを使用して差し支えない。
付 記（令３．１１．２６民三第３０３号）
この通達は、令和４年１月１日から実施する。
付 記（令４．７．２８民三第２５７号）
１ 実施
この通達は、令和４年８月１日から実施する。
２ 経過措置
この通達の実施の際、従前の様式による用紙が残存している場合には、これを使用して差し支えない。
付 記（令５．２．１０民三第１８号）
この通達は、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和４年法律第４８号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日（令和５年２月２０日）から実施する。
付 記（令５．６．２７民三第２１６号）
１ 実施
この通達は、令和５年７月３日から実施する。
２ 経過措置
この通達の実施の際、従前の様式による用紙が残存している場合には、これを使用して差し支えない。

（ 別表第１ ）

事件種別 記録符号
１ 金銭債権についての動産に対する強制執行（罰金、科料等の徴収を含む。）
２ 動産を目的とする担保権の実行としての競売（その例による場合を含む。）		 執イ
３ 法第１６８条第１項又は第１６９条第１項の規定による引渡し又は明渡しの強制執行
４ 法第１７１条第１項の規定による決定に基づく執行
５ 法の規定に基づく執行官以外の者の求めによる援助
６ 売却のための保全処分等、買受けの申出をした差押債権者のための保全処分等、最高価買受申出人又は買受人のための保全処分等又は担保不動産競売の開始決定前の保全処分等の執行
７ 船舶国籍証書等又は航空機登録証明書等の取上げ（仮差押えの執行として行われる場合を除く。）
８ 民事執行規則（昭和５４年最高裁判所規則第５号）の規定による自動車、建設機械又は小型船舶の引渡命令の執行
９ 差押物の引渡命令の執行
10 不動産強制管理又は担保不動産収益執行における管理人の事務
11 法第１１６条第１項（これを準用し、又はその例による場合を含む。）の保管人の事務
12 法第１７５条第１項又は第２項（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成２５年法律第４８号）第１４０条第１項において準用する場合を含む。）の規定による子の監護を解くために必要な行為
13 その他法令の規定により民事執行の手続において執行官が取り扱うべきものとされている事務（現況調査、売却の実施、内覧及び「執イ」又は「執ハ」の記録符号が付される事務を除く。）		 執ロ
14 仮差押えの執行
15 仮処分の執行
16 その他特別法に基づく保全処分の執行		 執ハ